Proposify（プロポージファイ）は、企業向けの営業チームが提案書、見積書、契約書を作り、顧客に送り、承諾されるまでを一つの製品の中で管理するためのサービスです。
特徴は、文書を作る機能だけで終わらない点にあります。作った提案書を社内で承認してから送る、送った後に顧客が見たかどうかを確認する、そのまま電子署名で承諾をもらう、受注後の情報を他の業務ツールへ渡す。こうした一連の流れをまとめて扱えるように作られています。
そのため、担当者ごとに提案書の見た目や書き方がばらついているチームや、送った後の状況が分からないまま次の連絡をしているチームが、検討対象に挙げやすい製品です。反対に、導入前には確かめておきたい点もあります。自社の営業手順のうちどこまでを任せられるのか、ユーザー数に応じた費用を無理なく払い続けられるのか、いま使っている顧客管理の環境とどうつなぐのか。この記事では、できることと料金を整理したうえで、その判断材料をまとめます。
まず全体像として、Proposifyは「作る」「社内で承認する」「送って状況を見る」「承諾と署名をもらう」「受注後につなぐ」という営業の各段階に対応しています。順に見ていきます。
中心にあるのは、自社のブランドに合わせた提案書や見積書を作る機能です。ドラッグ＆ドロップで文書を組み立てられ、テンプレートや過去に作ったコンテンツを再利用できます。価格情報をまとめて管理する仕組みもあります。
たとえば、会社紹介やサービス説明のように毎回内容が変わらない部分は共通の部品として持っておき、顧客ごとに変わる提案内容と価格だけを差し替える、といった使い方を考えられます。
ここで整理しておきたいのが、提案書と見積書は役割の違う文書だということです。提案書は顧客の課題と、それに対する提案内容を伝える文書です。見積書は商品やサービスの価格や条件を示す文書です。Proposifyはどちらも扱えますが、価格表を用意しただけで社内承認や顧客の承諾まで済むわけではありません。それぞれを別の工程として設計しておくと、後の運用で迷いにくくなります。
提案内容や金額を担当者ひとりの判断で確定させず、社内の承認を通してから送る流れを作れます。役割や権限も設定できるため、作る人、内容を確認する人、全体を管理する人を分けたい組織に向いています。
具体的には、営業担当者が提案書を作り、上長が条件を確認して承認し、その後に顧客へ送る、といった運用です。誰がどこまで操作できるかをあらかじめ決めておけば、文書作成の自由度は残したまま、送付前の確認を手順に組み込めます。
顧客へ送った提案書は、閲覧状況を追跡できます。リアルタイムの情報や、署名を促すリマインダーの案内もあり、送った後の進み具合を見ながら次の対応を決められます。
注意したいのは、閲覧追跡はあくまで顧客が内容を確認したかどうかを知るための機能で、承諾を意味するものではないことです。閲覧を確認した後に、説明を補うのか、署名を依頼するのか、営業側の次の行動は自分たちで決める必要があります。
顧客は提示された内容や価格を確認し、製品に組み込まれた電子署名を使って承諾へ進めます。選択肢のある見積の提示や、契約の流れも扱えるため、提案から合意までを同じ製品の中でつなげたい場合に検討しやすい構成です。
ここでも、価格の選択、文書の閲覧、承諾、署名はそれぞれ別のことだと考えておくと安全です。顧客が選んだ内容をどの時点で確定とみなすのか、署名が終わった後に誰が受注処理を始めるのか。実際の営業手順に合わせて決めておきましょう。
Proposifyは、顧客管理システムなどの業務ツールとの連携や、開発者向けAPI（外部のシステムと情報をやり取りするための仕組み）の入口を案内しています。承諾や署名が終わった後、その情報を既存の業務へ引き継ぐ構成を検討できます。
ただし、連携機能があることと、自社が使っているツールへ必要な情報がそのまま渡せることは別の話です。接続できる製品名だけを見て判断せず、顧客情報、金額、顧客が選んだ内容、契約状況など、実際に受け渡したい項目まで確認しておくのが確実です。
Basicプランの料金は、月払いなら1ユーザーあたり月額29米ドル、年払いなら1ユーザーあたり月額19米ドルです。
1ユーザー単位の料金なので、利用する人数が増えればそのぶん総額も増えます。費用を見積もるときは、まず文書を作成・管理する担当者が何人になるかを決め、そこに月払いか年払いかの選択を組み合わせると分かりやすくなります。
注意
料金は2026年8月7日にグローバル向けの公式料金で確認した内容です。同日時点で日本向けの料金は確認できていません。契約前に、対象地域、請求周期、通貨、必要な機能を公式情報で確認してください。
検討するときに大事なのは、「提案書をきれいに作れるか」だけで判断しないことです。営業のどの工程をProposifyに任せるのかを、先に決めておく必要があります。
作成の段階では、テンプレートや共通コンテンツを誰が管理し、価格情報をどう更新していくかを決めます。承認の段階では、金額や契約条件によって確認する人を変える必要があるかを見ます。送付した後は、閲覧の情報を誰が見て、どのタイミングで顧客へ連絡するかを決めます。
そして見落としやすいのが、署名が終わった後です。署名で受注処理まで自動的に完結するとは限りません。顧客管理、請求、案件管理といった業務へ何を引き継ぐのかを整理し、それがProposifyの連携やAPIで実現できる範囲に収まるかを確かめておきます。この境界が曖昧なままだと、提案書の作成は効率化できたのに、その前後に手作業が残るということが起こり得ます。
Proposifyが合いやすいのは、提案書や見積書を担当者ごとの個別ファイルとして持つのではなく、作成から承諾までの一連の流れとして整えたい営業チームです。テンプレートや共通コンテンツを再利用しながら、送付前の承認と送付後の追跡を手順に組み込みたい場合は、検討する理由がはっきりします。
反対に、必要なのが単純な文書作成だけであれば、承認、追跡、署名、連携まで含む運用が本当に自社に必要かを先に確かめたほうがよいでしょう。機能が多いかどうかではなく、いま分断されている工程をどこまでまとめたいのか。その視点で見ると、自社との相性を判断しやすくなります。
Q.Proposifyは見積書だけを作るツールですか？
A.いいえ。提案書、見積書、契約書の作成、送付、管理に加えて、社内承認、閲覧追跡、顧客の確認、電子署名まで扱えます。そのうちどの工程を使うかは、自社の営業手順に合わせて決めることになります。
Q.顧客が提案書を見たら受注ということですか？
A.閲覧と承諾は別のものです。閲覧状況は次の対応を考える手がかりにはなりますが、受注かどうかを判断するには、顧客の承諾や署名、その後の社内処理を分けて考える必要があります。
Q.料金を見積もるときは何を数えればよいですか？
A.Basicプランは1ユーザー単位の料金です。文書を作成・管理する利用者が何人になるかを確認し、月払いと年払いのどちらにするかを決めたうえで総額を計算します。
確認日: 2026-08-07（記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります）
Proposify