Better Proposalsは、営業の提案書や見積をオンラインで作り、顧客に共有し、承諾までを同じ場所で進めるための製品です。提案の内容と価格をひとつの文書にまとめて送り、その後の状況確認や電子署名、支払いまで扱えるのが特徴で、中小企業や制作会社などが主な利用者として想定されています。
この製品を検討するときにつまずきやすいのが、「提案に関わる作業」をひとまとめに考えてしまうことです。社内で上長が内容を確認する承認、顧客が提案を受け入れる承諾、文書への電子署名、代金の受け取りは、それぞれ別の工程です。どの工程をBetter Proposalsに任せ、どこを今のやり方のまま続けるのかを分けて考えると、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。
Better Proposalsではテンプレートをもとに提案書を作り、そこに顧客へ見せる提案内容と価格を書き込みます。案件のたびに白紙から作り直すのではなく、共通して使える部分をテンプレートとして持っておき、顧客や案件に合わせて中身を調整していく使い方が想定できます。
ここで扱う価格表は、あくまで提案書の中で商品やサービスの価格を示すためのものです。会計ソフトで請求書を発行することや、社内で原価を管理することとは役割が違うので、分けて考えてください。
作成した提案書には、管理者による承認を挟むことができます。たとえば、担当者がまとめた提案内容を上長が目を通してから顧客へ送る、といった流れです。
この社内承認は、あくまで自社の中での確認です。顧客が提案を受け入れる「承諾」とは別の工程なので、混同しないようにしましょう。
提案書を送ったあとは、その状況や分析情報を確認できます。営業担当者が、送った文書がどこまで進んでいるかを追いかける用途に使えます。
ただし、顧客の閲覧行動をどの細かさまで追えるかは製品によって違います。自社で本当に見たい項目をあらかじめ書き出したうえで、それが確認できるかを見ておくと安心です。
顧客はオンラインで提案を承諾でき、電子署名にも対応しています。さらに、提案書の中で支払いを受け付ける仕組みも用意されています。
この3つも意味が異なります。承諾は提案内容を受け入れる操作、電子署名は文書に署名する操作、支払いは代金を受け取る工程です。自社の取引ではどこまでを必須にするのかを、契約や請求の手順と照らし合わせて決めておく必要があります。
CRM（顧客情報を管理するツール）や会計分野の外部サービスとの連携も選択肢になります。受注したあとの顧客情報の扱いや会計処理まで見据えるなら、いま使っているサービスに対応する公式のコネクターがあるかを先に確かめておきましょう。
注意したいのは、連携できることと、必要な情報が希望どおりに自動で渡ることは同じではない点です。実際の運用の単位で、何がどこまで渡るのかを確認しておくと安全です。
グローバル向けの料金情報では、Starterは年払いの場合で1ユーザーあたり月額13 USD、月払いを選ぶ場合は1ユーザーあたり月額19 USDと案内されています。利用する人数に応じて費用が増える形なので、最初に使う担当者の範囲を決めておくと見積もりを立てやすくなります。
注意
料金は2026年8月7日に確認したグローバル向け情報です。日本向けの料金は確認できていません。契約前に、適用される市場、通貨、請求周期、税の扱いを公式画面で確認してください。
判断するときは、年払いの月額換算だけを見ないようにしましょう。年間で支払う総額と、必要なユーザー数を合わせて考えます。一部の営業担当者だけで使うのか、提案書を作る人と承認する人まで含めて使うのかで、必要な人数は変わります。
Better Proposalsが向いているのは、提案書を作るところで終わらせず、社内承認、顧客への共有、送付後の状況確認、承諾までをひとつの流れにまとめたい場合です。営業提案書や見積の見せ方をそろえながら、顧客とのやり取りをオンラインで進めたい中小企業や制作会社などに合います。
反対に、必要なのが請求書の発行や会計処理だけであれば、提案書を中心とした機能が自社の目的に合っているかを一度見直したほうがよいでしょう。電子署名や支払いを使いたい場合も、社内の承認ルールや受注後の処理まで自動的に整うわけではありません。Better Proposalsに任せる範囲と、既存のツールで続ける範囲を決めてから試すと、判断がぶれにくくなります。
Q.Better Proposalsは見積書を作るだけのツール？
A.見積や価格を含む提案書を作れるだけでなく、社内承認、顧客への共有、送付後の状況確認、オンラインでの承諾や電子署名、提案書内での支払いも扱えます。請求書の発行や会計処理とは役割が違うので、分けて検討してください。
Q.社内の承認と顧客の承諾は何が違う？
A.社内承認は、送る前に管理者が内容を確認する自社内の工程です。承諾は、送ったあとに顧客が提案内容を受け入れる操作を指します。電子署名や支払いもそれぞれ別の工程なので、どこまでを必須にするかは自社の契約や請求の手順に合わせて決めます。
Q.Starterの料金はいくら？
A.2026年8月7日に確認したグローバル向け情報では、年払いで1ユーザーあたり月額13 USD、月払いで1ユーザーあたり月額19 USDです。適用される市場や請求条件は契約時に確認が必要です。
Q.既存のCRMや会計サービスと連携できる？
A.CRMや会計分野との連携はありますが、使えるのは公式に用意されたコネクターの範囲です。自社が使っているサービスに対応しているか、そして必要な情報を渡せるかを導入前に確認してください。
確認日: 2026-08-07（記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります）
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