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Zomentumとは?できることや料金、注意点を解説

読む目安 約4分 更新日 2026-08-07Zomentum

提案書や見積書を作る作業そのものより、そのあとの手続きに手間を感じている人は多いのではないでしょうか。社内で内容を承認してもらい、顧客に送り、返事を待ち、署名をもらい、最後に代金を受け取る。ひとつひとつは短くても、つながっていないと確認や連絡の回数が増えていきます。

Zomentumは、この一連の流れをまとめて扱うための製品です。提案書と見積書の作成だけでなく、社内承認、顧客への共有、承諾や電子署名、支払いまでを営業プロセスの中で続けて進められる形になっています。主な対象として案内されているのは、MSPやエージェンシーです。MSPとは、顧客企業のIT環境を継続的に支援する事業者を指します。

この記事では、Zomentumで何ができるのか、料金はどうなっているのか、判断するときに気をつけたい点を順に整理します。

判断の前に、工程を分けて考える

Zomentumのように扱える範囲が広い製品では、「機能が多いかどうか」だけを見ると自社に合うかが見えにくくなります。理由は、まとめて語られがちな作業が、実際にはそれぞれ別の工程だからです。

自社でつなげたいのがどこからどこまでなのかを先に決めておくと、必要な機能と、あってもすぐには使わない機能を切り分けやすくなります。

Zomentumでできること

提案書と見積書を作成する

Zomentumは、エージェンシー向けの提案書・見積書の作成と、サービス内容の提示に対応する製品として案内されています。

たとえば、どんな支援を行うかを提案書で説明し、その内容に対応する金額を見積書で示す、というように役割を分けて考えると、自社で必要な作成範囲を整理しやすくなります。

なお、導入時には、いま使っている文書の項目や社内ルールをそのまま持ち込めると決めつけないほうが安全です。自社に欠かせない項目や作成形式を扱えるかは、事前に確認しておきましょう。

社内承認と、送付後の状況を追う

提案や見積の運用では、文書を作ったあとが本番です。顧客へ送る前の社内承認と、送ってからの状況確認をどう回すかで、営業の負担は変わります。Zomentumは、見積書や提案書の状態、承認、フォローアップを扱う製品として位置づけられています。

ここでいう状態の確認は、その文書が営業工程のどこまで進んでいるかを追うためのものです。誰が文書のどの箇所を何回見たか、といった細かな閲覧追跡まで含むとは限りません。閲覧状況の細かさが営業活動に欠かせない場合は、必要な情報を実際に確認できるかを導入前に確かめてください。

また、社内承認と顧客の承諾は別の工程です。社内承認は送付前に社内で内容を確定するもので、顧客の承諾や署名は送付後に顧客側が意思を示すものです。両方を扱えるかどうかは、分けて見ておくと判断がぶれません。

承諾から電子署名、支払いまでつなぐ

Zomentumは、提案書、見積書、電子署名、支払いを、受注までの連続した流れとして案内しています。文書を作って終わりではなく、顧客が承諾したあとに続く工程まで同じ営業プロセスの中で検討できる点が特徴です。

ここでも工程は分けて考えます。電子署名は顧客の承諾を記録するための工程で、支払いは実際に代金を受け取る工程です。署名ができることと、自社が希望する方法で支払いを受けられることは同じではありません。自社の契約の進め方や決済方法に合うかは、個別に確認しておきましょう。

受注後に使う業務システムと連携する

Zomentumでは、MSPやエージェンシーが利用するCRM、PSA、会計システムなどとの公式連携が案内されています。CRMは顧客や商談を管理する仕組み、PSAはサービス提供に必要な案件や作業を管理する仕組みです。

ただし、連携できることと、Zomentumだけで受注後の業務まで完結することは違います。受注した内容を顧客管理や会計の仕組みへ渡したい場合は、いま使っている製品が公式連携の対象かどうか、そして必要な情報がどこまで受け渡されるかが判断材料になります。

料金は個別に問い合わせて確認する

2026年8月7日にGLOBAL向けの公式料金情報を確認した時点では、公開された基本料金は見つからず、料金ページは営業窓口へ進む形式でした。日本向けの公開料金も、同じ日の時点では確認できませんでした。

つまり、月額や年額といった具体的な費用を公開情報だけで見積もることはできません。機能があるからという理由だけで予算に収まると考えず、見積を取得して比較するのが確実です。

問い合わせるときは、利用人数だけでなく、次の点をあわせて伝えると自社の条件に沿った回答を得やすくなります。

注意

料金や提供条件は変わる可能性があります。導入時は公式窓口で最新情報を確認してください。

検討候補になりやすいケース、そうでないケース

提案書や見積書の作成だけでなく、承認、顧客の承諾、電子署名、支払いまでの流れをまとめて見直したい場合、Zomentumは検討候補になります。とくにMSPやエージェンシーとしてサービスを提案し、そのあとの受注処理までつなげたい場合は、製品の位置づけと合いやすいでしょう。

反対に、必要なのが見積書の作成だけであれば、扱える工程の広さがそのまま利点になるとは限りません。いまの課題が文書作成、社内承認、送付後のフォロー、署名、支払い、受注後の連携のどこにあるのかを分けておくと、必要以上に範囲の広い製品を選ばずに済みます。

導入前に確認しておきたいこと

提案書と見積書について、自社で欠かせない項目や作成形式を扱えるか
社内承認、顧客の承諾、電子署名、支払いのうち、自社に必要な工程を希望どおりにつなげられるか
いま使っている顧客管理、案件管理、会計の各システムが公式連携の対象で、必要な情報を受け渡せるか

よくある質問

Q.公開された基本料金はありますか?

A.2026年8月7日の確認時点では、GLOBAL向け、日本向けとも公開された基本料金を確認できませんでした。費用を知るには、営業窓口へ問い合わせて自社の利用条件に応じた見積を取得する必要があります。

Q.見積書を作るだけの製品ですか?

A.いいえ。提案書と見積書の作成に加えて、承認、状態の確認、フォローアップ、電子署名、支払いまでを受注の流れとして扱う製品です。どの工程が自社に必要かを分けて確認すると、合うかどうかを判断しやすくなります。

Q.導入すれば受注後の業務もZomentumだけで完結しますか?

A.受注後に使うCRM、PSA、会計システムなどとの公式連携が案内されていますが、連携と完結は別のことです。使っている製品が連携対象か、必要な情報がどこまで渡るかを確認してください。

まとめ

Zomentumは、提案書や見積書の作成から、社内承認、顧客の承諾と電子署名、支払いまでを一連の営業プロセスとして扱う製品です。受注後に使うCRM、PSA、会計システムとの連携も検討できます。

判断のポイントは、これらの工程を混同せず、自社が解決したい範囲をはっきりさせることです。公開された基本料金は確認できないため、必要な機能と連携条件を整理したうえで個別に見積を取り、運用と費用の両面から判断しましょう。

出典

確認日: 2026-08-07(記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります)

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