提案書や見積書を作るツールを探していると、Oneflowという名前を見かけることがあります。ただ、同じ「提案書作成」でも、製品ごとに守備範囲はかなり違います。書類をきれいに作ることに寄った製品もあれば、その先の契約手続きまで面倒を見る製品もあります。
Oneflowは後者に近い立ち位置です。提案書を作って送るところで終わらず、内容のすり合わせ、社内の承認、契約の締結、締結後の更新や変更までを、同じ文書を軸につないで扱えます。提案から契約までを一本の流れとして管理したい場合に検討しやすい製品です。
この記事では、Oneflowで具体的に何ができるのか、料金はどうなっているのか、導入前にどこを確認しておくべきかを順に整理します。
Oneflowの一番の特徴は、提案書を「契約前だけの資料」で終わらせない点にあります。
一般的な流れをイメージすると分かりやすいでしょう。まず提案書を作り、相手と内容を調整して合意にたどり着きます。ここまでで役目を終える資料も多いのですが、Oneflowではそのまま契約として署名する工程へ進み、署名が済んだあとも更新や変更を扱えます。提案時に作った文書が、そのまま契約管理の対象として続いていくイメージです。
裏を返すと、営業提案の作成だけを速くしたい製品とは少し性格が違います。必要なのが見積書を作って送ることだけなら、契約後まで含む機能を実際に使う場面があるかどうかを、先に考えておいたほうがよいでしょう。
テンプレート（あらかじめ用意した文書のひな形）と入力欄を使って、提案文書を作成できます。文書の中には、商品やサービスの内容と金額を並べた価格表を置けます。
ここで一つ注意したいのが、「価格表」という言葉の指す中身です。これは顧客へ提示する提案内容の一部であって、Oneflow自体の利用プランの料金ではありません。
また、作った文書は送る前に完成させて固定するだけでなく、共同編集や交渉の場としても使えます。提案条件についてコメントをやり取りし、どこが変わったかを確認しながら内容を詰めていく、といった進め方が可能です。
承認、コメント、修正履歴の確認、文書ステータス（その文書が今どの段階にあるかを示す状態表示）の管理に対応しています。
ポイントは、社内で承認を得る工程と、顧客と条件を詰める工程を同じものとして扱わずに済むことです。それぞれの進み具合を別々に追えるため、「社内は通ったが相手の返事待ち」といった状況を把握しやすくなります。
なお、相手が文書をどこまで見たかを追いかけたい場合は、事前に整理しておきたい点があります。文書がどの段階にあるか分かれば十分なのか、それとも誰がどの範囲まで閲覧したかといった細かい情報まで必要なのか。この二つは求める粒度が違います。どこまで確認できるかを決めつけず、自社が必要とする追跡内容と照らし合わせておくと安全です。
相手から承諾をもらう工程では、電子署名と契約署名を利用できます。
ここでも工程の切り分けが大事です。署名は、提案書を見てもらうことや社内で承認を得ることとは別の工程になります。社内で承認するのは誰か、契約に署名するのは誰か。この二つを分けて設計しておく必要があります。
締結後は、契約の更新や変更にもつなげられます。提案の段階で作った情報を締結時点で途切れさせず、その後の契約管理まで続けたい運用に向いています。
CRM（顧客管理システム）や人事情報システムなどとの公式連携が用意されているほか、API（外部のシステムとデータをやり取りするための接続口）も使えます。営業情報や契約情報を別のシステムでも扱っている場合、手入力を減らせる可能性があります。
ただし、連携機能があることと、自社の受注後の業務がすべて自動化できることは別の話です。受注したあと、会計や請求、顧客管理などへ何を渡したいのかを先に決めましょう。そのうえで、いま使っているサービスが連携の対象に入っているか、必要な項目をきちんと受け渡せるかを確認してください。
料金については、事前に知っておくべき前提があります。
2026年8月7日に確認したグローバル向けの公式料金情報では、BusinessとEnterpriseという2つのプランの機能表があり、年契約が示されていました。ただし、公開された基本料金は確認できず、料金は個別見積となっています。日本向けの公開料金も、同じ日の時点では確認できていません。
つまり、月額いくらという数字を並べて候補を絞る、という進め方はできません。必要な機能と利用条件を伝えたうえで、見積もりを取る必要があります。BusinessとEnterpriseのどちらが自社の運用に合うかも、機能表と見積条件を突き合わせて判断することになります。
注意
料金情報は2026年8月7日時点で確認した内容です。契約期間、必要な機能、対象となる市場を含め、最新の条件は公式情報と個別見積で確認してください。
ここまでの内容をふまえると、Oneflowが向くのは、提案書を作って終わりにしない運用です。条件の調整、社内承認、署名、契約後の更新や変更までを一つの流れでつなぎたい場合に候補になります。
とくに、営業部門だけで完結せず、承認する人や契約を管理する人も同じ流れに関わる体制であれば、相性を判断しやすい製品といえます。
逆に、導入の目的が見積書の作成だけに限られるなら、契約管理まで含む範囲が本当に必要かを見極めておきましょう。また、公開されている料金を並べて費用を比べたい場合は、個別見積が前提になる点を考慮しておく必要があります。
導入を検討する段階で、次の3点を自社の状況に当てはめて確認しておくと判断がぶれにくくなります。
Q.Oneflowは見積書を作るだけの製品ですか？
A.いいえ、それだけではありません。見積内容を含む提案文書を作れることに加えて、共同編集、承認、条件の調整、電子署名、契約後の更新や変更まで扱えます。見積作成のツールというより、提案から契約管理までをつなぐ製品と考えると理解しやすいです。
Q.利用料金は公開されていますか？
A.2026年8月7日時点では、グローバル向けにBusinessとEnterpriseの機能表と年契約が示されているものの、公開された基本料金は確認できませんでした。料金は個別見積になります。
Q.契約後の業務もすべてOneflowだけで完結しますか？
A.契約の更新や変更に対応し、CRMや人事情報システムなどとの連携やAPIも用意されています。ただし、必要な受注後業務をすべてカバーするとは限りません。自社で使っているサービスと、受け渡したい情報を具体的に洗い出して確認してください。
確認日: 2026-08-07（記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります）
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