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GoProposal by Sageとは?できることや料金、注意点を解説

読む目安 約4分 更新日 2026-08-07GoProposal by Sage

会計事務所が提案書や見積書を扱う作業は、書類を1枚仕上げれば終わりというものではありません。どのサービスをいくらで提供するかを決め、それを提案書にまとめ、顧客に承諾してもらい、契約の書面を交わし、翌年の更新へ進みます。GoProposal by Sageは、この一連の流れをまとめて扱うための製品です。

初めて調べる人がつまずきやすいのは、「提案書を作る機能」と「その前後の作業」が別物だという点です。提案内容の社内確認、顧客による承諾、電子署名、代金の受け取り、受注後の他システムへの連携は、それぞれ独立した機能として考える必要があります。検討するときは、提案から契約更新までのどこをこの製品に任せたいのかを先に決めておくと、判断がぶれにくくなります。

どんな製品か

主な対象は、英国の会計事務所です。会計サービスの価格設定、提案書、契約内容を記した書面、契約更新を、ばらばらの作業ではなく一続きの流れとして扱います。

使い方のイメージとしては、まず顧客へ提供する会計サービスの範囲を決め、その内容に応じた価格を提案書にまとめます。そのうえで契約関連の書面を用意し、顧客の承諾を得て、契約の更新へ進みます。見栄えのよい提案書を作るためのデザイン道具というより、サービス内容と価格を出発点にして、顧客との契約手続き全体を整えていく製品と捉えると分かりやすいでしょう。

できること

サービスの範囲と価格を決めて提案書にまとめる

顧客へ提供する会計サービスの範囲と、それに対応する価格を組み立て、提案書としてまとめられます。

導入前の準備として役に立つのは、現在の価格表とサービス区分を洗い出しておくことです。担当者ごとに価格の決め方がばらついている事務所では、この整理を済ませておくほうが、導入後の運用を具体的に描けます。

なお、ここでいう価格設定は、顧客に提示するサービス価格を決めるための機能です。顧客から実際に代金を回収する決済とは別のものなので、混同しないようにしてください。

提案内容を確認してから顧客へ渡す

価格の管理と、提案内容のレビューを含む運用が想定されています。

金額を決めることと、その提案書を社内で確認すること、顧客へ送ることは、それぞれ別の段階です。自社に当てはめるときは、誰が価格を設定し、誰が内容を確認したうえで顧客へ渡すのかという役割分担を、あらかじめ確認しておきましょう。

契約書面から顧客の承諾、更新まで

提案書の次の段階として、契約内容を記した書面を用意し、顧客の承諾を経て、契約更新へ進む流れも扱います。新規の契約だけでなく、既存顧客との契約を更新していく業務まで同じ仕組みに乗せたい会計事務所にとっては、検討しやすい構成です。

ここで気をつけたいのは、顧客の承諾と電子署名が同じ意味ではないという点です。顧客が提案内容に同意することと、必要な形式で署名を取ることは、別に考える必要があります。自社に必要な署名方法や契約上の要件を満たせるかどうかは、導入前に個別に確かめてください。

料金

グローバル向けの公式料金として確認できるのは、Soloというプランです。月額75米ドルで、1ユーザーが月に5件の提案書を扱う内容になっています。月額契約には契約期間の縛りがないと案内されています。

ここで見落としやすいのが、提案書の件数です。金額だけで判断せず、自社が毎月どれくらいの提案書を作っているかと突き合わせてください。使う人が1人であっても、月5件を超える月があるなら、Soloの料金だけを前提に費用を考えるのは避けたほうがよいでしょう。

注意

料金は2026年8月7日時点で確認したグローバル向けの内容です。日本向けの公開料金は確認できていません。契約前に、利用地域に適用される最新の料金と条件を公式情報で確認してください。

混同しやすい機能を切り分ける

この製品が中心的に扱うのは、サービス範囲と価格の設定、提案書、契約関連の書面、顧客の承諾、更新です。これに加えて次のような機能を同じ製品内で求めている場合は、対応範囲を分けて確認する必要があります。

もう1つ注意したいのが、Sage製品とのつながりです。すでにSageの製品を使っていても、同じブランドであることと、実際にデータをやり取りできることは別の話です。利用中の製品名と、どの情報をどちらへ渡したいのかを具体的にしたうえで、対応する公式の連携があるかを確認してください。

確認しておきたいこと

毎月作成する提案書は5件以内に収まるか、それを超える月があるか
提案書を作った後の顧客の承諾と契約更新まで、同じ流れで管理したいか
閲覧追跡、電子署名、決済、受注後の連携のうち、自社にとって必須なのはどれか
サービスの区分と価格の決め方が、担当者によってばらついていないか

向いているケース、そうでないケース

会計サービスの範囲と価格を整えたうえで、提案書から契約関連の書面、顧客の承諾、更新までをつなげたい会計事務所であれば、検討しやすい製品です。提案時の価格設定と契約更新を別々の作業として管理している事務所なら、どこまでを一続きにまとめたいのかを整理してから確認するとよいでしょう。

一方、目的が汎用的な提案書のデザイン、詳しい閲覧分析、電子署名、決済のいずれかに限られているなら、その機能が自社の条件を満たすかどうかを先に確かめる必要があります。この製品の中心的な用途と、自社がいちばん解決したい課題が重なっているかどうかが、選ぶ際の分かれ目になります。

よくある質問

Q.提案書を作るだけの製品ですか?

A.提案書だけではありません。会計サービスの範囲と価格の設定から、契約内容を記した書面、顧客の承諾、契約更新へ続く流れまでを扱います。

Q.Soloプランはいくらですか?

A.2026年8月7日時点のグローバル向け公式料金で、月額75米ドルです。1ユーザー、月5件の提案書という条件が示されています。

Q.日本で使う場合の料金は分かりますか?

A.公開が確認できているのはグローバル向けの料金で、日本向けの公開料金は確認できていません。利用地域に適用される最新の条件を公式情報で確認してください。

Q.顧客の承諾を得れば、電子署名や決済まで済みますか?

A.顧客の承諾、電子署名、決済はそれぞれ別の機能です。自社に必要な署名方法や支払い方法まで対応できるかは、契約前に確認してください。

Q.すでにSageの製品を使っていれば、そのまま連携できますか?

A.同じブランドの製品であることと、データを連携できることは別です。利用中の製品名と渡したい情報を具体的にして、対応する公式の連携があるかを確認してください。

出典

確認日: 2026-08-07(記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります)

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