営業の提案書や見積書をどう作るか調べていると、DealHubという名前を見かけることがあります。DealHubは、営業の提案から見積、社内の承認、顧客との情報共有、受注後の処理までをつなげる製品です。
中心にあるのは2つです。1つは条件に応じて見積を組み立てるCPQ、もう1つは顧客向けに提案内容をまとめる商談スペースです。CPQは、商品や契約条件の選択に沿って見積を作る仕組みを指します。さらに、契約ライフサイクル管理（CLM）やサブスクリプション、請求の領域も組み合わせられます。
一連の流れをまとめて扱えると聞くと、導入すれば営業まわりが一度に片づくように見えるかもしれません。ただ、提案書の作成、社内承認、顧客による承諾、請求は、それぞれ別の工程です。検討するときはひとまとめに捉えず、自社がどこまでをDealHubで担いたいのかを先に決めておくと、判断がぶれにくくなります。
DealHubのCPQは、商品や契約条件に応じた見積作成を支える領域です。複雑な価格設定を扱えるほか、営業担当者が選択を進めやすいように案内する仕組みも含まれます。
たとえば、選ぶ商品や契約条件によって提示内容が変わる場合、担当者が毎回ゼロから見積を組み立てるのではなく、あらかじめ定めた流れに沿って選択していく使い方が考えられます。提案書の見た目を整えるための製品ではなく、見積の条件を扱うCPQが土台にある点が、DealHubを理解するうえでの出発点です。
作った見積や提案内容は、デジタル形式の営業提案や、Deal Roomと呼ばれる顧客向けの商談スペースで共有できます。顧客とのやり取りを商談ごとの場所にまとめたい場合に検討しやすい構成です。
気をつけたいのは、提案内容を共有することと、顧客の承諾や契約手続きを終えることは別だという点です。Deal Room内では顧客の反応に関する情報を扱いますが、どの行動をどこまで細かく確認できるかは、自社が必要とする範囲と照らして導入前に確かめておきましょう。
値引きや例外的な条件を含む見積では、顧客へ提示する前に社内の承認が必要になることがあります。DealHubは、この承認を見積の流れの中で扱います。
確認したいのは、承認機能があるかどうかだけではありません。自社で実際に使っている金額や条件の基準を反映できるか、誰がどの段階で確認するのかを、今の運用に当てはめて見ていくことが大切です。
DealHubは、CPQに加えてCLM、サブスクリプション、請求の各領域をまたぎ、見積から売上処理までの引き継ぎを扱います。見積が確定した後に、契約管理や継続課金の処理へ情報を渡したい企業にとっては、この範囲の広さが検討材料になります。
ただし、これらは一つの機能ではなく、製品モジュールごとに役割が分かれています。「見積を作れるのだから契約や請求まで同じ条件で使えるはず」とは考えず、必要な工程をどのモジュールが担うのかを確認してください。承諾や署名、支払いまで対象にしたい場合も、それぞれ必要な機能と契約範囲を分けて確かめるほうが安全です。
2026年8月7日にグローバル向けの公式料金情報を確認した範囲では、基本料金は公開されておらず、デモまたは営業問い合わせが入口になっていました。日本向けの公開料金も確認できていません。そのため、公開価格をもとにしたプラン別の料金表や、利用人数を想定した費用計算はできない状態です。
見積を依頼するときは、利用人数だけでなく、CPQ、Deal Room、CLM、サブスクリプション、請求のうちどこが必要かを併せて伝えると、返ってきた提案内容を自社の目的と照らしやすくなります。
注意
料金と提供条件は変わる可能性があります。ここでの確認日は2026年8月7日です。導入時には、対象市場と必要なモジュールを示したうえで公式窓口に確認してください。
DealHubを検討するとき、最初に決めたいのは範囲です。提案書を作りたいのか、価格条件を統制した見積を作りたいのか、それとも契約や受注後の処理までつなぎたいのかで、必要になるものが変わります。
提案書は顧客に内容を伝えるもの、見積は商品や価格、契約条件を示すもの、社内承認は提示前の統制、顧客の承諾は提示後の意思確認です。その後の契約管理や請求も、それぞれ別の役割を持ちます。自社に必要な工程を書き出してからDealHubの各モジュールへ対応づけていくと、期待していた機能が契約範囲に入っていなかった、という食い違いを避けやすくなります。
CRMなど既存の営業システムとの連携も確認しておきたい点です。連携先として名前が挙がっているだけで判断せず、公式コネクターでつなげられるのか、そのために必要なモジュールや条件があるのかまで確かめます。顧客情報、商品・価格情報、確定した見積のうち、どの情報をどちら向きに渡す必要があるかを先に整理しておくと、問い合わせの内容も具体的にできます。
DealHubは、提案資料だけを作る道具を探している場合よりも、複雑な価格条件を含む見積と承認を整えたうえで、顧客との共有や受注後の工程までつなげたい場合に検討しやすい製品です。扱える領域が複数にわたるため、個々の機能を見比べるだけでなく、営業から契約・請求までのどこを一つの流れにしたいのかが選定の中心になります。
反対に、必要なのが限られた工程だけであれば、必要なモジュールと費用の対応を先に確かめておく必要があります。公開されている基本料金がないぶん、機能の広さだけで候補を決めず、自社の対象範囲をはっきりさせて個別見積を取るところまでが比較の一部だと考えておくとよいでしょう。
Q.DealHubは提案書を作るための製品ですか？
A.提案内容の作成と共有だけでなく、CPQによる見積、社内承認、Deal Roomでの顧客対応も扱います。契約管理、サブスクリプション、請求の領域もありますが、どのモジュールが必要になるかは確認が必要です。
Q.公式サイトを見れば利用料金を計算できますか？
A.2026年8月7日の確認時点では、グローバル向けの公開基本料金は確認できず、デモまたは営業問い合わせが入口でした。必要な機能範囲を整理したうえで、個別に確認する必要があります。
Q.Deal Roomを使えば契約や請求まで完了しますか？
A.Deal Roomは顧客向けの共有・商談の領域です。契約ライフサイクル管理やサブスクリプション、請求は別の製品モジュールとして捉え、どこまでが契約に含まれるのかを確認してください。
Q.社内の承認ルールはそのまま持ち込めますか？
A.DealHubは社内承認を見積の流れの中で扱いますが、機能があることと自社のルールを反映できることは別です。実際に使っている金額や条件の基準、誰がどの段階で確認するのかを当てはめて確かめてください。
確認日: 2026-08-07（記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります）
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