提案書や見積書をつくるツールを調べ始めると、似たような製品がいくつも出てきて、どこが違うのか分かりにくくなります。Coneはそのなかでも、会計事務所のようなプロフェッショナルサービス企業、つまり専門知識やサービスそのものを商品として提供する会社に向けた製品です。
Coneの特徴は、提案書を作って終わりではなく、顧客に内容を示して承諾をもらい、その後の請求と支払いへ進むまでの流れを扱う点にあります。ですから「提案書がきれいに作れるか」だけで比べるより、受注の前と後をどこまで一つの製品でつなげたいかという視点で見ると、自社に合うかどうかを判断しやすくなります。
Coneでは、顧客へ提示する提案と、顧客エンゲージメントを作成できます。顧客エンゲージメントとは、契約後に顧客へ提供するサービスの内容や、顧客との関係を整理したものです。提案は受注前の提示、顧客エンゲージメントは受注後の中身、と考えると分かりやすいでしょう。
提案を用意したあとは、顧客へ送付して承諾を得て、そこから請求書の発行や支払いへ接続する流れが案内されています。
たとえば、継続的な専門サービスを販売する場面を考えてみます。まず提供する内容を提案として顧客に示し、顧客が承諾したら請求へ進む、という順序になります。提案づくりと受注後の処理を別々の仕組みで抱えたくない場合に、Coneは検討候補になりやすい製品です。
ここで押さえておきたいのが、提案の承諾、請求、支払いはそれぞれ別の段階だという点です。顧客が提案を承諾した時点で、支払いまで終わるわけではありません。提案の承諾は請求書の発行より前に位置づけられていて、そのあとに請求と支払いの段階があります。
この違いを曖昧にしたまま導入すると、どこまで進んだ案件なのかを社内で共有しづらくなります。段階ごとに担当者と「ここまで来たら完了」という基準を決めておくと、自社の業務に当てはめやすくなります。
2026年8月7日に確認したグローバル向けの公開料金では、Proposal SoftwareのStarterプランが1ユーザーあたり月額8 USDからとなっています。ユーザー単位の料金なので、使う人数が増えるほど費用も積み上がります。実際に提案書や見積書を扱う人数を先に洗い出したうえで、月額を計算しておくとよいでしょう。
なお、日本向けの公開料金は同じ日の確認では見つかっていません。日本から使う場合は、表示される通貨、税の扱い、契約できるプランの範囲もあわせて確かめておくと安心です。
注意
料金やプランの提供条件は変わる可能性があります。契約前に、利用する市場の最新料金、含まれる機能、請求条件を公式情報で確認してください。
会計や支払いに関する連携は、自社が使っているサービスが対応範囲に入っているかを個別に確認する必要があります。「連携できる」と書かれていても、その中に自社の利用サービスが含まれているとは限らないためです。
同じように、提案書がどこまで閲覧されたかをどの細かさで追いたいか、社内の承認をどの段階で挟みたいかといった要件も、事前に確認しておきたい点です。必要な仕組みが当然あるものと決めつけず、実際の業務の流れと照らし合わせて確かめてください。
提案から請求、支払いまでを段階的につなげたいプロフェッショナルサービス企業にとって、Coneは検討候補になります。一方で、日本式の見積書の様式、細かな閲覧の追跡、独自の社内承認、特定の会計・支払いサービスとの連携などが欠かせない場合は、その要件を先に書き出して、対応できる範囲かどうかを確認してから進めるのが確実です。
Q.Coneは提案書を作るだけの製品ですか？
A.提案の作成と送付にとどまらず、顧客の承諾後に請求書と支払いへ接続する流れも案内されています。提案づくりから受注後の処理までをつなげたい場合に検討できます。
Q.顧客が提案を承諾したら、支払いも完了しますか？
A.完了しません。提案の承諾は請求書の発行より前の段階で、そのあとに請求と支払いの段階が続きます。
Q.月額8 USDで使えますか？
A.グローバル向けの公開料金では、Starterプランが1ユーザーあたり月額8 USDからとなっています。ユーザー単位の料金のため、実際の金額は人数によって変わります。契約できるプランや含まれる機能は、利用する市場と最新のプラン条件を確認してください。
Q.日本語での料金や契約条件は分かりますか？
A.2026年8月7日の確認では、日本向けの公開料金は見つかっていません。日本から利用する場合は、通貨や税の扱い、契約できるプランを個別に確認する必要があります。
確認日: 2026-08-07（記載の各公式ページで確認。価格などは変わることがあります）
Cone